新車の場合（販売店等）

• 申請書（OCRシート第１号または２号様式）
• 手数料納付書
• 自動車重量税納付書
• 完成検査終了証（発行後９カ月以内のもの）
• 通関証明書（輸入車の場合）
• 譲渡証明書
• 所有者・使用者の印鑑
• 使用者の住所を証する書面（住民票・印鑑証明書等）
• 軽自動車税申告書
• 自賠責保険証明書
• 委任状（本人が申請する場合は不要）

中古車を購入した場合（ヤフオク等）

• 申請書（OCRシート第１号または２号様式）
• 手数料納付書
• 自動車重量税納付書
• 自動車検査証返納証明書
• 検査票
• 譲渡証明書
• 所有者・使用者の印鑑
• 使用者の住所を証する書面（住民票・印鑑証明書等）
• 軽自動車税申告書
• 自賠責保険証明書
• 委任状（本人が申請する場合は不要）

新車の場合（販売店等）

• 販売証明書
• 自動車重量税納付書
• 軽自動車届出書
• 所有者・使用者の印鑑
• 使用者の住所を証する書面（住民票・印鑑証明書等）
• 軽自動車税申告書
• 自賠責保険証明書

中古車を購入した場合（ヤフオク等）

• 譲渡証明書
• 軽自動車届出書
• 軽自動車届出済証返納証明書
• 軽自動車届出済証返納済確認書
• 新所有者・新使用者の印鑑
• 新使用者の住所を証する書面（住民票・印鑑証明書等）
• 軽自動車税申告書
• 自賠責保険証明書

新車の場合（販売店等）

• 販売証明書
• 所有者の印鑑
• 身分証明書（免許証・住民票等）
• 軽自動車税申告書兼標識交付申請書
• 自賠責保険証明書

中古車を購入した場合（ヤフオク等）

• 廃車証
• 譲渡証明書
• 所有者の印鑑
• 身分証明書（免許証・住民票等）
• 軽自動車税申告書兼標識交付申請書
• 自賠責保険証明書

※上記は一般的な必要書類です。各市町村によっては異なることがあります。

管轄窓口

所有者の住所を管轄する市町村役場

一時抹消された自動車を再使用する場合は、改めて車検・登録を受けなければ公道を走ることができません。ネットオークションの場合、この車検が必要な新規検査必要車両と、出品者（売主）の方で既に検査を受けている予備検査付き車両の２パターンがあります。ここでは、新規検査必要車両の登録と、予備検査付き車両の登録に必要な書類をご案内します。

予備検査付き車両の場合

所有者と使用者が同一の場合

• 申請書（OCR第１号または２号様式）
• 手数料納付書
• 自動車重量税納付書
• 予備検査証（発行後３カ月以内のもの）
• 一時抹消登録証明書または登録識別情報等通知書
• 自賠責保険証明書
• 自動車保管場所証明書＝車庫証明（発行後１カ月以内のもの）
• 譲渡証明書
• 自動車税・自動車取得税申告書
• 印鑑証明書（所有者）
• 委任状（本人が申請する場合は不要）

所有者と使用者が異なる場合

• 申請書（OCR第１号または２号様式）
• 手数料納付書
• 自動車重量税納付書
• 予備検査証（発行後３カ月以内のもの）
• 一時抹消登録証明書または登録識別情報等通知書
• 自賠責保険証明書
• 使用者の自動車保管場所証明書＝車庫証明（発行後１カ月以内のもの）
• 譲渡証明書
• 自動車税・自動車取得税申告書
• 印鑑証明書（所有者）
• 所有者・使用者の委任状（本人が申請する場合は不要）
• 使用者の住所を証する書面

※個人の場合：住民票または印鑑証明書
※法人の場合：登記簿謄本、事業証明書・公共料金の領収証

予備検査が付いていない新規検査必要車両

上記必要書類に加えて

• 検査票

• 申請書（OCR第１号様式）
• 手数料納付書
• 自動車重量税納付書
• 完成検査終了証（発行後９カ月以内のもの）
• 通関証明書（輸入車の場合）
• 自賠責保険証明書
• 自動車保管場所証明書＝車庫証明（発行後１カ月以内のもの）
• 譲渡証明書
• 自動車税・自動車取得税申告書
• 印鑑証明書（所有者）
• 委任状（本人が申請する場合は不要）

所有者と使用者が異なる場合

• 申請書（OCR第１号様式）
• 手数料納付書
• 自動車重量税納付書
• 完成検査終了証（発行後９カ月以内のもの）
• 通関証明書（輸入車の場合）
• 自賠責保険証明書
• 使用者の自動車保管場所証明書＝車庫証明（発行後１カ月以内のもの）
• 譲渡証明書
• 自動車税・自動車取得税申告書
• 印鑑証明書（所有者）
• 所有者・使用者の委任状（本人が申請する場合は不要）
• 使用者の住所を証する書面

※個人の場合：住民票または印鑑証明書
※法人の場合：登記簿謄本、事業証明書・公共料金の領収証

自動車の検査制度

自動車の検査とは、一般的には車検の事です。自動車を運行するには、検査を受け有効な検査証の交付を受け備え付けているものでなければならず、その他の要件として、検査標章の表示、自賠責保険証明書の備え付けが必要です。
車検には道路運送車両法上、新規検査（第58条）・継続検査（第62条）・構造等変更検査（第67条）の3種があります。

自動車の登録制度

自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く）は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはなりません（道路運送車両法第4条）。

自動車の登録には、「所有権の公証をし、第三者対抗要件を与えることにより、ユーザーの所有権を保護して自動車についての法的安定性を確保することができ、これをベースに自動車の流通の安定と円滑化が図られる」という民事登録と、
「ナンバープレートを交付し、自動車の識別を可能にすると同時に、個々の自動車の保有実態を行政的に把握する」という行政登録の二つの目的があります。

自動車についての登録手続をする際には、自分の住所を管轄する運輸支局または検査登録事務所で行います。自動車の手続には主に以下のものがあります。

新規登録(新車新規登録・中古車新規登録)

新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合

登録を受けていない自動車を新たに登録する場合の手続です。新車を新たに登録する新車新規登録と一時的に使用を中止（一時抹消登録）していた中古車を再び登録し直す中古車新規登録とがあります。

変更登録

所有者、使用者の氏名・住所が変わった場合、使用の本拠の位置などを変更した場合

これらの事由が発生した場合、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で登録手続をする必要があります。

移転登録（名義変更）

自動車を売買・贈与等により譲渡、譲受する場合

所有者を変更する際に必要な手続です。　→　名義変更の基礎知識

廃車手続（抹消登録）

自動車の使用を中止した、廃車、解体等または輸出する場合

自動車の使用を一時中止する場合は一時抹消手続き、自動車を解体等再度使用しない場合は永久抹消手続き、自動車を輸出する場合は輸出抹消手続です。

番号変更（ナンバー変更）

ナンバープレートを紛失した場合etc

ナンバーを無くした、盗難、毀損したときに必要な手続です。